マネーコラム
暮らし・お金の最新トピックに関する記事をお届けします。
当社専門家がわかりやすく解説しております。
-
公的保険・社会保障定額減税を受けられない世帯向けの給付金申請が開始 対象者には7月から通知送付
-
子育て・教育10月から児童手当の所得制限が撤廃 第3子以降は月3万円へ増額 子ども・子育て支援法が改正
-
公的保険・社会保障所得税と住民税の定額減税がスタート 1人あたり4万円減税
-
仕事・ライフプラン改正雇用保険法が成立 要件の緩和により雇用保険対象者が拡大へ
-
公的保険・社会保障「生活設計と年金に関する世論調査」公表 老後の生活は公的年金と個人年金などでまかなう人が53%に
-
仕事・ライフプラン子ども・子育て支援金の創設案が衆議院で可決 2026年度より公的医療保険加入者の負担開始
-
公的保険・社会保障令和6年度の国民年金改定 受取額・保険料ともに引き上げへ
-
健康・医療労災保険の料率が6年ぶりに改定 17の業種で保険料率が引き下げ
-
仕事・ライフプラン国民生活「不満」が過去最高の50%超え 世論調査
-
健康・医療子どもの医療費助成や予防接種 マイナンバーカードに一本化へ
-
家計・節約定形郵便物の郵便料金が110円に値上げへ 今年秋にも
-
公的保険・社会保障国民負担率は46.1% 2013年より10年連続の40%超え
-
仕事・ライフプラン生活費の平均は月24万7,322円で2.4%減少 2023年家計調査
-
仕事・ライフプラン「毎月勤労統計調査」令和5年分結果速報が公表 現金給与総額は増加する一方で実質賃金は減少が続く
-
税金・控除2024年1月より相続税・贈与税が改正 生前贈与加算対象期間が7年以内に
-
住まい・不動産能登半島地震に関する損保・生保の特別な取り扱いが開始 手続きの簡易化や払い込み猶予も
-
住まい・不動産能登半島地震に被災者生活再建支援法が適用 国税の納付期限延長なども開始
-
仕事・ライフプラン所得税と住民税の定額減税が正式決定 2024年6月より1人あたり計4万円の減税
-
住まい・不動産令和6年度税制改正 住宅ローン控除、生命保険料控除、高校生の扶養控除などで子育て世帯への支援を拡充へ
-
仕事・ライフプラン東京都の高校授業料が実質無償に 年収910万円目安の所得制限を撤廃